発を促進しているところである。

また、今後、通産省の産業政策とも連携を図り、産業・技能の高度化のため、産業、雇用、職業能力開発を一体として支援する、集積技能活用促進のための施策を展開して行くこととしている。

このような施策を通じて、地域におけるバランスのとれた労働市場圏の形成を図って行く必要があると解される。

（4） 高度情報化社会の推進

平成7年10月、労働省は東京と地方とをマルチメディア通信回線網で結ぶテレビ面接会を開始した。有楽町にあるUターンセンターに地方への就職希望者を集め、地方に居る企業の採用担当者がテレビ画面の中から語りかける。会社説明会や就職面接会がテレビを介して自由に出来るようになった。

いわゆる高度情報化社会では、都市と地方とがシステムを介して即時に相互の情報を交換することが可能となる。コンピュータによるオンラインシステム、インターネット等の発達は今後益々都市と地方の間の時間と距離のハンデを克服して行くことになるだろう。

情報化の促進による、在宅勤務や本社の地方化、サテライトオフィス等の新たな勤務形態の登場は、地域の活性化の明るい材料となると解される。電話の発明がオフィスと工場の分離を可能としたように、地方が魅力あるローカル・アイデンティティーを持ち、豊富な情報を発することが出来るならば、高度情報システム機器の活用による労働市場の地域距離感のボーダレス化は今後一層促進され、地方の新たな発展を促すものと解される。

（吉田康夫）

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